二世帯住宅にリフォームする際の間取りの考え方と税金対策
今住んでいる家を二世帯住宅にリフォームする際なにから決めていけばよいのか、また、二世帯住宅にリフォームすることによって生活はどのように変わるのか不安に思う人もいるでしょう。
今回は、二世帯住宅になることのメリットや生活の変化、さらには税金対策についても解説していくので、これから二世帯住宅へのリフォームを検討しているという方はぜひ参考にしてみてください。
目次
■一軒家を二世帯住宅にする際の間取りの考え方
■二世帯リフォームで家を増築するメリット
■リフォーム価格を抑えたいなら補助金を活用しよう
■税金対策も忘れずに
■まとめ
■家のリフォームは「RenoBASE8」におまかせ
一軒家を二世帯住宅にする際の間取りの考え方
元々住んでいる一軒家を二世帯住宅にリフォームする際重要なのが「間取り」設計です。二世帯住宅ということは一緒に暮らす家族の人数が増えるため、当然部屋の数や広さなど間取りで見直すべき点がいくつかあります。
ここでは二世帯住宅の家の間取りをタイプごとに紹介していくので、これからの生活スタイルに合わせて最適な間取り設計を検討してみてください。
完全分離型の間取り
「完全分離型」の二世帯住宅の特徴は、玄関やキッチンといった生活空間を世帯ごとにすべて分離するスタイルのことを指します。
間取りの多くは世帯ごとに居住スペースを上下階で分けるパターンであり、親世帯と子世帯で活動時間帯やライフスタイルに大きな違いがあったり、お互いのプライバシーを重視したいのであればこの方法がおすすめです。
しかし、このパターンの間取りは生活空間が一軒家のなかに二世帯分必要であるため、当然費用面は割高になってしまいます。
玄関、キッチン、風呂などの水回りを二つずつ設置することで電気代や光熱費も高くなるため、経済的な恩恵は受けられないといってよいでしょう。
ただし、二世帯住宅のなかではお互いのプライバシーが確立されているため最もトラブルが起きにくいといったメリットもあります。
部分共有型の間取り
キッチンやバスルームなど一部の設備を共有しつつ玄関は一緒にするといった、住宅のなかで部分的に共有スペースをつくるスタイルです。
「部分共有型」の二世帯住宅にする際はリビング、キッチン、玄関のどこを共有スペースにするかライフスタイルによって検討しましょう。
経済的な面を考慮するのであればバスルームを共有することで光熱費を抑えることが可能です。浴室やリビングといったくつろぎ空間は別にして、キッチンやダイニングを共有にしてコミュニケーションを取れるようにするなど色々な考え方があるでしょう。
ある程度お互いの生活を大事にしつつ、しっかりと交流の機会を設けたいという方にはおすすめのスタイルとなります。
完全同居型の間取り
「完全同居型」の二世帯住宅は玄関、キッチン、リビングといったすべての生活空間を二世帯で共有するスタイルです。
文字通り一つ屋根の下で一緒に暮らすスタイルとなるため、常ににぎやかな生活が送れるのがメリットとなるでしょう。
ただし、同じ空間で生活するうえで明らかな生活様式の違いがあるとかえってストレスとなってしまうことがあるので、ある程度プライベートな空間を設けるなどの工夫が必要でもあります。
コスト的には最も経済的であり、建築費用、生活費ともに安く抑えたいのであれば完全同居型がおすすめです。
二世帯リフォームで家を増築するメリット
二世帯住宅にリフォームすることで親と子の世帯が生活をともにすることとなりますが、実生活においてどのようなメリットがあるのでしょうか。
双方の観点からみてもメリットはいくつかありますが、両者に共通しているものについてここでは紹介していきます。
改修費用を抑えられる
二世帯リフォームの規模によっては「完全同居型」のように一つ屋根の下でともに生活する場合など、家自体の改修に費用がかからないものもあります。
他のスタイルにしても一から家を建てるわけではないので、間取り設計によっては部屋を増やしたりトイレやバスルームなど部分的な改修だけで済むため、大きな費用がかからないといった点はメリットといえるでしょう。
親世帯が予算を出してくれる、折半して費用をまかなうといったことが可能であるため、全体的にリフォームで家を増築するという選択肢はコスト面で有効的であるといえます。
生活費を抑えられる
「完全同居型」や「部分共有型」であればキッチンやバスルームなどの水回りの設備は共有であるため数が必要なく、その分生活にかかる費用を抑えることができます。
食事を一緒にとるようにすればさらに光熱費を抑えることも可能であり、コミュニケーションも兼ねて生活の一部を共有することで、経済的なメリットはさまざまな場面で得ることができるといえるでしょう。
高齢の家族がいても安心
親が高齢世帯である場合、疾病や健康上の問題はいつ起こるか分かりません。そのようなもしものときでも、子供世帯が側にいることですぐに対応できるといったメリットがあります。
これはとくに親世帯、子供世帯どちらの観点からみても大きなメリットで、離れて暮らしている状態と比べても安心できるのではないでしょうか。
親が高齢になり、なにかあったときに不安だからという理由で二世帯住宅にリフォームするという決断をする家庭は多いです。
リフォーム価格を抑えたいなら補助金を活用しよう
二世帯住宅にリフォームする際の費用を少しでも抑えるために「補助金」を活用するという方法があります。二世帯リフォームに対しての補助金制度は以下の3つが主なものです。
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・地域型グリーン化事業
・地域ごとの補助金
リフォームに際して住宅設備のグレードによって受け取れる金額が変わる長期優良住宅化リフォーム推進事業や、省エネルギー性・耐久性といった基準をクリアすることで補助される地域型グリーン化事業といったものがあります。
また、地域ごとに二世帯住宅やリフォームに関する補助金制度が設けられている場合もあるので、自分が住んでいる地域の補助金制度について調べてみるのがよいでしょう。
税金対策も忘れずに
二世帯リフォームをする際忘れてはならないのが「税金」に対する問題です。二世帯住宅にすることで減税可能なものもあるため、あらかじめよく理解し効果的な税金対策を行いましょう。
贈与税
二世帯リフォームの際、家が親名義になっていて子供世帯がリフォーム費用を支払ってしまうと、親の所有する不動産に対しての資金贈与とみなされ両親に贈与税が課せられてしまうのです。
これを回避するためには、自宅の名義を資金提供する側に変更しておくことが有効となります。また、名義変更の際「相続時精算課税」という制度を活用すると課税を避けることが可能です。
ただし、この制度を活用するには税務署への贈与税申請が必要なほか、親が死亡した際には相続財産に不動産を含まなければならないため注意しましょう。
相続税
家を相続した人(子)が亡くなった人(親)の所有していた住宅に同居していた場合、相続税の特例として土地の評価額を8割減額する制度があります。例えば2,000万円の評価額であれば400万円の財産として扱われるという仕組みです。
この制度の適応には「同居していた事実」と「10ヶ月以上住み続けたという事実」が必要となります。さらに、登記についても注意が必要です。
親世帯と子供世帯が同じ土地で別々の部屋で暮らしている場合、ここに区分登記をしてしまうとこの減額措置を適用できなくなってしまいます。そのため、同居する時点で登記は一つにしておくのがおすすめです。
固定資産税の減税
住宅が建てられている土地の固定資産税は、住宅一戸あたり200平方メートルまでは「小規模住宅用地」として課税標準の6分の1に軽減され、200平方メートルを超える部分は「一般住宅用地」として3分の1となる特例措置があります。
「区分登記」の二世帯住宅は二戸扱いとなるため、400平方メートルまで6分の1の軽減対象となり、敷地が広ければ広いほど節税効果が高くなるのです。
まとめ
二世帯リフォームは間取り設計やどのようなタイプの二世帯住宅にするか決めるべきことがたくさんあります。
しかし、どれも今後の親世帯・子供世帯にとって重要な暮らしの基盤となるため、双方の意見を出しあって慎重に検討することが大事です。
また、二世帯リフォームには税金対策になるものや補助金といった費用面で活用できるものもあるため、あらかじめ地域の制度や税金面などは調べておくことが重要となるでしょう。
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