耐震診断をする前に…知っておくべき３つのこと
頻繁に起こり、私たちの生活を脅かす地震。次に起こった時に、我が家は耐えられるのだろうか…と心配になりませんか？そんな不安を和らげてくれるのが、『耐震診断』です。耐震診断は、家の耐震性を確認する診断で、現在の我が家の状態を数値化して知ることができます。
とはいえ、どんなことをするのか、費用はどのくらいかかるのか、わからないこともたくさんありますよね。今回は、耐震診断を受ける前に知っておきたい費用やかかる期間、注意点などをまとめてご紹介します。これからとりかかる耐震診断に、ぜひお役立てください。
コラムのポイント
・耐震診断とは、『旧耐震基準』で設計された建物を、現在の『新耐震基準』で耐震性の有無を確認する診断のことです。住宅は義務化されてはいませんが、私たちの暮らしを守るためには重要です。
・建物の状態や築年数によって異なりますが、耐震診断にかかる費用は、木造住宅で１棟あたり約12万円～25万円です。自治体によっては補助金を利用することもできます。3〜4か月の期間がかかり、調査には図面が必要です。
・大切な家族や財産を守るためにも、耐震診断を行いましょう。
目次
◼︎耐震診断をする理由
・耐震診断は義務？
◼ 耐震診断の内容
・耐震診断のステップ
・耐震診断の流れ
◼ 知っておきたい３つのこと
・①耐震診断にかかる費用
・②耐震診断にかかる期間
・③耐震診断をするときの注意点
◼ これからも暮らしを守り続ける選択を
耐震診断をする理由
耐震診断とは、『旧耐震基準』で設計された建物を、現在の『新耐震基準』で耐震性の有無を確認する診断のことをいいます。
1981年6月以前に建てられた建物は、旧耐震基準によって建てられています。この旧耐震基準で建てられた建物は耐震性が低く、阪神淡路大震災や熊本の震災、新潟県中越地震など多くの震災で倒壊や半壊などの被害を出しています。そのため、私たちの暮らしや生命を守るためにも、旧耐震基準で建てられた家や耐震性が不安な家は、耐震診断が必要なのです。
耐震診断そのものに対する認知度はまだまだ低く、多くの古い家が手付かずのまま…というのが現状です。適切な対策をしておくことは、私たちの暮らしや財産、すべてを守ることができます。今後も、多くの震災が起こると予測されている昨今、できる対策は早めにしておき、備えておくことはとても重要です。自分たちの暮らしは自分たちで守る、という意識を持っておきましょう。
耐震診断は義務？
2006年に耐震改修促進法が改正され、一定の建築物の耐震基準が義務化されました。この一定の建築物にあたる建物は、学校や病院、デパート、工場などです。この中には、個人の住宅は含まれていません。そのため、住宅に対する不安を抱えながらも義務ではないという理由で何も対処されていない住宅がたくさんあるのです。
義務ではない、とはいえ、自分たちの暮らしを守るためにも耐震診断はしておくことが賢明です。
特にリフォームをお考えの方は、リフォームと耐震診断を合わせて行うことで手続きや打ち合わせの手間が省けますし、何よりも安心です。少しでも興味がある…というのであれば、早めに対策を立てておきましょう。
耐震診断の内容
耐震診断の内容は、国土交通省のガイドラインで定められています。
ステップ①
家主によるセルフチェック
ステップ②
図面を用い、専門家が現地調査と合わせて行うチェック
ステップ③
ステップ①、②よりも精密なもので、耐震補強工事を前提としたもの
セルフチェックによってある程度の現状を把握することはできますが、素人がやることなので大切な部分を見落とす可能性は大いにあります。専門家が行うチェックの方が、より信頼性が高く確実なものになります。
補強工事を前提とする場合、建物の壁などを壊しながら行うため、大掛かりなものになります。取り掛かろうとしている耐震診断が、どの程度のものを求めているかによって診断の内容は異なります。本格的な診断を行う場合は、信頼のおける業者に必ず依頼するようにしましょう。
耐震診断の流れ
耐震診断は、次のような流れで行います。
⒈予備調査
耐震診断に必要な情報を得るために行います。
・建物概要の確認
所在地、設計者・施工者、用途、設計・竣工年、延床面積、建築面積、階数、使用状況、増改築履歴など
・関係書類の確認
確認申請書類、設計図・構造図、検査済証構造計算書、地盤調査資料など
⒉現地調査
現地に赴き実際に目で見て調査を行います。
・図面の照会
図面と建物の照らし合わせ
・外観調査
ひび割れ、破損など
・敷地内・周辺調査
敷地の傾斜、地盤の状態など
知っておきたい３つのこと
耐震診断をする場合、次のポイントをおさえておきましょう。
① 耐震診断にかかる費用
耐震診断にかかる費用は、木造住宅か鉄筋コンクリート造かによって変わります。
住宅の規模や状態にもよりますが、
・木造住宅…１棟あたり約12万円～25万円
・鉄筋コンクリート造…１棟あたり約500円／㎡～2,000円／㎡
です。
平屋なのか２階建てなのか、延べ床面積はどのくらいなのか、などによっても費用は異なります。
補助金制度の利用
耐震診断には、補助金を利用できます。
それぞれの自治体や改修工事の規模、築年数によっても異なります。申し込み方法や対象となる基準も異なるので、耐震診断を始める前に、各自治体に問い合わせておきましょう。
また、所得税額の控除や固定資産税の減額を国が行っています。これは耐震診断や改修工事を促進するためです。改修内容にあった制度を利用すると良いでしょう。
耐震診断にかかる時間
耐震診断には、ある程度時間がかかります。
診断と補強工事を合わせても、最短で3〜4か月かかります。工事の計画が思うように進まない場合は、もう少し時間がかかります。いずれにしろ、余裕を持ってスケジュールを決めておくようにしましょう。
耐震診断をするときの注意点
耐震診断をする場合、家の図面が必要です。
耐力壁の配置が描かれた図面をもとに、適切な耐震診断を行うため、これがなければ正確な診断をすることができません。壁や床、天井の一部を解体して診断することもできますが、費用は高くなります。
図面がない場合、センサーが搭載された特別な器械を用いて耐震診断をすることもできます。ただ、器械の取り扱いがない場合もあるので、あらかじめ業者に確認するようにしましょう。
これからも暮らしを守り続ける選択を
これからも大切な家に住み続けるために、耐震診断は必要不可欠です。いつ大きな震災が起こるかわかりません。しかるべきタイミングで取り掛かることができるよう、あらかじめ準備をしておきましょう。
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